いじめの温床になっていると言われている「学校裏サイト」が、少なくとも38,000件以上あることが14日、文部科学省の調査で判明した。集計は中間報告で、九州、沖縄を除く39都道府県のもの。同省は3月末に調査結果を公表する予定だ。

 学校裏サイトは、学校の公式ホームページとは別に、児童・生徒などが個人ホームページや掲示板サイトなどに開設している情報交換サイトで、最近では他の生徒などを実名で誹謗中傷するような「ネットいじめ」の温床として問題視されている。昨年11月、文科省が公表したいじめに関する調査結果(PDF)によれば、児童・生徒がパソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされたケースは4,883件に上る。中学生の56%、高校生の95%が携帯電話でインターネットを利用しているとの総務省の調査結果もあり、表面化しているものは氷山の一角に過ぎないと言えそうだ。

 そんな中、携帯電話事業者各社は、2月より未成年者の有害サイトアクセス制限サービスの強化に踏み切った。NTTドコモの報道発表によると、8月以降は18歳未満の既存契約者に対しても順次アクセス制限を適用するとのことだ。これにより、学校裏サイトを含む有害な情報を掲載するサイトの未成年者による利用は次第に制限されていくと見られる。

 だが一方で、アクセス制限の技術的な問題により有害でないサイトの利用も制限されてしまうことや、中高生の半数が「(制限されたら)親に解除手続きをしてもらう」というネットエイジアリサーチによる調査結果もあり、その有効性には不安が残されているようだ。

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