• kyoikujin
• 2007/11/13 19:55
• 教育行政
• 発言(3)

　安倍前総理の辞任以来、メディアへの露出度がめっきり減ってしまった感のある教育再生会議だが、6日に出された少年家庭省の提案に続き、教師のFA（フリーエージェント）制の導入などが、合同分科会で提示される案案に盛り込まれていることを、13日に読売新聞が報じた。

　今回の再生会議の素案には、校長の権限強化策として、教員の公募制を導入したり、1校あたりの校長の在職期間を延長したりすることなどが盛り込まれているそうだ。

　文部科学省が9月に公表した「公立学校教員の公募制・FA制等の取組について」によると、平成18年4月現在、FA制を導入しているのは5教育委員会。公募制については25の教育委員会で導入されており、年々取り入れる教委が増加している。16年度に全国に先駆けてFA制を創設した京都市では、今年126人の教員がFA宣言をし、89人のFAが成立している。

　FA制については、希望する教員に赴任校の選択権を与えることで、やる気や能力を引き出せるメリットがある一方で、学校内での教師間の協調性が失われたり、優秀な教員の流失や集中で学校間の格差が広がったりする恐れがあるとの指摘もある。

　12月の第3次報告に盛り込まれる見込みのこのFA制。対象や実施方法はどうのような形になるのか。今後の審議の行方が気になるところだ。

• 教員にもＦＡ制、教育再生会議が素案（読売新聞）
  http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071113i201.htm
• 教育再生会議、「少年家庭省」の創設検討で一致（日本経済新聞）
  http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071106AT1G0602806112007.html

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