橋下知事による財政非常事態宣言を受け、2008年度予算で1100億円の削減を目指すとしている大阪府の改革プロジェクトチームは、年間約595億円を支出している私学助成について、総額約60億円を削減する案をまとめたと各紙が報じた。

 私学助成は、私学の授業料軽減や学校運営の資金援助を目的に、1976年施行の私立学校振興助成法を根拠に行われている。大阪府では教員の人件費を含めて学校に支給される経常費助成の約520億円、保護者の所得に応じて支給される授業料軽減助成の70億円の二つが柱となっている。

 プロジェクトチームが削減対象にしたのは経常費助成で、小中学校で20%、幼稚園・高校で10%をカットする予定だ。義務教育で公立学校が整備されている小中学校では、削減幅が大きくなっている。

 少子化により私学運営が厳しくなっている中での助成金のカットは、授業料の値上げや、私学経営のさらなる悪化につながる可能性があるため、私学経営者や保護者からの反発も予想される。すべての事業をゼロベースで見直すと宣言した橋下知事が、反対の声を押し切ってどこまで素案どおりに削減できるかに注目が集まる。

発言の一覧

3件あります。

    • 1
    • 名無しさん
    • 2008/4/9 17:48:19

    教育よりも先にカットすべき支出があるでしょうに。
    大阪府はとんでもない人を知事にしちゃいましたね。

    • 2
    • 名無しさん
    • 2008/4/14 9:14:36

    >1
    そうですね。
    もっと無駄な部分があると思うんですけど、
    教育は利害関係が少なくて狙われやすいんですかね。

    国レベルでも文教族にもっと頑張って欲しいところですが、
    利権が少ない分、パワー不足な感が強いですね。
    時代に逆行するようですが、もっと文科省の役人と文教族が
    美味しい汁を吸えるような体制にした方が、結果的には
    教育予算を勝ち取ってきてくれそうな気も。
    増えた分はまるまる無駄遣いされるかもしれませんが(笑)

    • 3
    • 名無しさん
    • 2008/6/7 8:51:43

    私学助成金カットについて完全に時代に逆行する措置であると思います。
    実際に私学に通う中学生の保護者の殆どが一般の家庭であり、子供の
    将来の為に努力して通わせている現実を知るべきです。この改革は長い目で見て格差を広げ大阪府下の私学のレベルを低下させる事になると
    思います。時代と流れを考えて欲しい。もっと現実を知るべきです。

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