15日の毎日新聞の記事によると、政府は、来年度の予算編成で、公立小中学校の教員定数を約7,000人増とする文部科学省の要求について、一部を容認する方向で検討に入ったとのこと。
文科省は、多忙過ぎるとされる教職員の待遇改善を図り、子どもと向き合う時間を充実させるためとして、来年度からの3年間で小中学校の教職員を約2万1,000人増員し、教職員の人件費が前年度比298億円増となる概算要求をしていた。
これに対し、財務省や自民党内の行政改革推進派は、06年施行の行政改革推進法で求めている「公立学校の教職員とその他の職員の総数について、児童生徒の減少を上回る純減」に反するとして、難色を示していた。
今回明らかになった政府方針では、約7,000人の増員要求に対し、正規採用は1,000人程度に留める一方で、大量退職した団塊世代の教員OBなどを非常勤として採用する案があがっているようだ。非常勤講師は行革法の対象とならないため、行革法に逆行しないで済む格好だ。
しかし、「行革法の網の目をかいくぐるような対応ではなく、行革法そのものを改正すべきだ」「ベテラン教員の経験を現場に生かすのも良いが、将来を担う若い教員を増やした方がいいのでは」などの反対意見も出ている。
また、教員増の煽りを受けてか、国立大学運営費交付金などは、当初路線の約120億円減に対し、財務省からは300億円減を提示されているようで、限られた予算をめぐる文科省と財務省の攻防はまだしばらく続きそうだ。
- 教職員を約2万1000人増員―文科省概算要求方針（2007/8/23）
http://kaigi.edublog.jp/F0020206/ - ホントに必要？ 教員の定員増要求を批判―財政審（2007/10/15）
http://kaigi.edublog.jp/94930274/
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発言の一覧
9件あります。
公立小中の学校数が約32,000校なので、仮に21,000人増員しても1校に1人も行き渡らない。そんな僅か増えただけでは現場の状況は変わらないだろうし、今の人数でどうすれば効率化を図れるかもっと真剣に考えるべき。文科省は財務省におねだりするばっかりじゃなくて、お金や人がいない中でどうやりくり算段するかが腕の見せ所だろうに。
人数を増やすだけで、他（効率化）はしないという発表（報道）でもあったんですか？
そんな後ろ向きの発表するわけないし。
今の時点で具体策があれば発表してるはずですよね。
あ、全校調査を何割か減らすというすばらしい効率化案がありましたね。
ほかには？
あ、推測なのか。
失礼しました。
今日のニュースによると、教員採用試験の競争率は７．３倍だそうです。
若い人採用してあげればいいのに。
経験が引き継げ、若手に教育できるようなベテランが現場にいてくれることは良いと思う。しかし、若手が教師を続けベテランへ成長するには、若手が安心（安定）して働ける環境が必要では？ある程度の安定がないと、質が高い教育は生まれないような気がする。
中学校。教師にとって本当の負担は実は教科の授業ではなく、生徒指導とか部活動や事務処理関係や、対保護者など。ところが非常勤講師は基本的には授業のみなので、本当に負担なところをカバーしてくれないので、あまり楽にはなんない予感が…。
>8
確かにそうですね。
部活を地域のボランティアにお願いしたり、コーチを雇うなどして、
アウトソーシングを進めるのが一番効果がありそうです。
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