17日の日経新聞の記事によると、政府の諮問機関である規制改革会議が、今月末にまとめる予定の第2次答申で、「高等学校の世界史についても、日本史や地理と同じ選択が望ましい」との指摘を盛り込む方針を示したとのこと。中央教育審議会は11月7日に公表した「審議のまとめ(PDF)」で、世界史を必修科目とし、日本史と地理を選択科目とする現行の取り扱いを維持する方針を示していた。

 今月初めに内閣府が行なった「学習指導要領に関するアンケート調査結果(PDF)」では、高等学校の地理・日本史・世界史について、「この中から2科目を選択」または「全てを必修にする」と答えた割合が合わせて64.1%となり、「特定の科目を特別扱いすべきでない」との意見が過半数を占めたことが公表されており、規制改革会議はこの調査結果も指摘の根拠として示すもようだ。

 しかし、同アンケートは民間調査会社に委託され電子メールによって行なわれたもの。また、回答者属性を見てみると、回答者の地域は関東地方が全体の42.4%を占め、職業属性では会社員が40%を超えている。有効回答数は1,030票で、回答率は公表されていない、などを考えると無作為抽出による調査とは言いがたく、母集団である国民の意見の反映としてどこまで説得力を持たせることができるかは疑問だ。

 高等学校の社会科で何を必修とするかについては、昨年大きな問題となった未履修問題も関係して、中央教育審議会でも議論が紛糾していた。ようやくまとまった中央教育審議会の方針に対して、教育に関しては門外漢ともいえる規制改革会議の投じた一石は、どのような影響を及ぼすことになるだろうか。

発言の一覧

1件あります。

    • 1
    • 名無しさん
    • 2007/12/20 8:55:34

    それって教育再生会議の仕事じゃない?といいたくなりました。

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