各紙の報道によると、今年3月に告示され、2011年度から完全実施される新学習指導要領の小学校社会科の解説書において「沖縄戦」「原爆投下」など第二次世界大戦の具体的な事例について初めて明記されることがわかった。

 今回の背景の一つとして挙げられているのが、昨年問題となった高校日本史の教科書検定問題だ。沖縄戦の集団自決を軍が強制したとする教科書の記述に修正を求める検定意見がついたことに対し、沖縄県を中心に大規模な反対運動が起こった。この結果、検定によって記述を削除していた教科書の内容を再訂正する事態となった。

 今回、文部科学省が作成し、授業の指針となる解説書に初めて明記されることで、新教科書の第二次世界大戦に関する記述にも少なからず影響を与えることが予想されている。

 新学習指導要領の解説書に関しては、韓国との間で領有権が問題となっている竹島について、中学の解説書に「我が国固有の領土」と明記する方針を5月に文部科学省が固めたことで注目が集まっていた。

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