厚生労働省は６月、認可保育所の保育料滞納の実態把握のための全国調査を実施する。
全国主要都市の認可保育園の滞納額が、2005年度分だけでも34億円近くに上るとの読売新聞の調査もあり、深刻な社会問題となっている。
調査する内容は、以下の５項目。
- 昨年度の保育料滞納額と滞納率
- 保育料の納付方法
- 滞納が増加した主な原因
- 滞納者への対応
- 法的措置を検討しているか
夏をめどに調査結果をまとめ、悪質滞納者への財産差し押さえなどの法的措置を、市区町村に徹底させるとのことだ。
自治体が滞納者に誓約文を書かせたことで、厚労省から指導を受けていた例もあり、調査結果と合わせて有効な対応策が提示されることによって、自治体の負担を軽減し、保育所のサービス品質の向上や待機児童問題の改善につながることを願いたい。
- 保育料滞納：誓約文「法に抵触」 厚労省が山形市に指導（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamagata/news/20070522ddlk06040176000c.html
Yahoo!ブックマークに登録
はてなブックマークに追加
livedoorクリップに投稿
発言の一覧
7件あります。
給食費滞納の「頼んだ覚えはない」「義務教育は無償のはず」という良い訳も理解しがたいが、自分の意思で保育所に預けているのに払わないとはもうさっぱりわけわからん・・・。
給食費と違って子どもを預からなければ済む問題では。
代わりに待機児童を預かってやれって。
>3 本当にそうですね…。
最近のニュースを見ていると、美しい国始まったなって思います。
国も振り込め詐欺する国ですから・・・。
>6
座布団あげちゃう！
うまい！
会議に発言する