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文部科学省が4日に公表した2007年度学校教員統計調査の中間報告によると、小中学校などの教員の平均年齢が過去最高を更新したことが分かった。
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文科省は特別支援学校教員の特別支援学校教諭等免許状保有状況等調査結果の概要(平成19年度)を5月に公表した。
当該障害種の免許状保有者率は、全体で67.0%(視覚障害教育33.1%、聴覚障害教育46.1%、知的障害教育70.9%、肢体不自由教育69.7%、病弱教育71.8%)であった。 -
秋田県教育委員会は13日、平成21年度秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験実施要項を公表した。この中で社会人特別選考枠として、教員免許を持たなくても応募できる、英語活動担当の小学校教諭を若干名募集する。受付は13日から。
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平成21年4月からはじまる教員免許更新制の円滑な実施に向けて、今年度に更新講習のプログラム開発とその試行を行う101の大学・法人が4月9日、文部科学省より発表された。
更新講習の試行(以下、予備講習)を受講し、修了認定を受ければ、平成21年度からの免許状更新講習の一部もしくは全部について免除されるという。
また本講習では本人負担が原則の費用も予備講習では基本的に無料で受けられる。 -
「特別支援教育士」の資格取得者が交付開始から6年間で14倍に増えたと10日、共同通信社が報じました。
取得者の6割は教員と、本格的に始まっている特別支援教育の学校現場において、具体的にどう支援の必要な子どもたちに接していけばよいのかを学んだプロが増えてきていることがわかります。 -
14日の読売新聞の記事によると、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪が、日教組との契約後にもかかわらず、教育研究全国集会の全体集会の開催を拒否した問題で、日教組は同ホテルを経営するプリンスホテルを相手どって3億円以上の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすとのこと。


