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文部科学省は先月30日、法科大学院教育の質の向上のための改善方策〔中間まとめ〕（PDF）を公表した。大きな柱は、入学者の質と多様性の確保、修了者の質の保証、教育体制の充実、質を重視した評価システムの構築となっている。
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19日より3日間、米子コンベンションセンターにおいて日本特殊教育学会の第46大会（2008山陰大会）が開催される。
日本特殊教育学会は、「わが国における特殊教育の科学的研究の進歩発達を図ること」を目的として結成された学会で、正会員は4,500名を越える（2007年8月現在）という。
機関誌「特殊教育学研究」を年6回発行し、今回行われるような大会を毎年秋に行っている。 -
高専(国立高等専門学校)が充実への動きを見せている。
中学卒業後、5〜7年一貫の専門教育によって実践的・創造的技術者を養成する高専は、5月28日の産経新聞の記事の中で進学希望者の減少が報じられているが、文科省が充実に向けての振興策をまとめ、議論がなされているところであった。 -
近年の「観光熱」の高まりには目を見張るものがあります。背景には、第一に、政府主導の取り組みがあると言えるかもしれません。日本を訪れる外国人の数を1000万人に倍増させようという「ビジット・ジャパン・キャンペーン」に始まり、外国人観光客の誘致に加えて日本人の観光振興をも目指す「観光立国推進基本計画」、そして来月には観光庁が発足する見通しとなっています。観光熱の高まりが教育の分野に与える影響も大きくなってきました。観光系の学部を置く大学が増加し、学生が地域の観光振興に取り組む活動も盛んになっています。
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今年4月に、ウェブサイト等による情報提供や理解啓発、調査研究活動を行うことを目的に国立特別支援教育総合研究所に設置されていた「発達障害教育情報センター」。準備期間を経て、27日ウェブサイトを一般公開し、発達障害教育に関する情報を提供し始めた。
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大阪府池田市が池田中での「夜スペ」年内開始を検討している折、8月26日の朝日新聞の記事では、東京都杉並区立和田中の「夜スペ」について塾業界からの不満の声を伝えている。
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日本私立学校振興・共済事業団の入学志願動向調査が30日に発表され、2008年度の入学者数が定員に満たなかった大学が全体の47.1％にあたる266校に上り、過去最多となったことがわかった。また、定員の50％に満たなかった学校も29校（5.1％）に上り、少子化の進展で大学の経営が年々厳しさを増し、2極化が進行している状況が浮き彫りになった。
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